CATEGORY 業務案内

雇用調整助成金

休業手当の支払 店舗などの休業中の休業手当の支払方法として、 1)通常の給料(正社員など) 2)平均賃金の60%(あるいは60%超100%以下) が考えられます。 労働基準法において平均賃金とは、 平均賃金を算定すべき事…

時間外・休日労働に関する協定書

協定する事項 「時間外または休日の労働をさせる必要のある具体的事由」 業務の種類別に具体的事由を記入します。 例:「機械設備などの修繕、備え付け、メンテナンス」「臨時の受注、納期変更」「月末の決算事務」「顧客からの緊急の…

専門業務型裁量労働制

業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として厚生労働省令及び厚生労働大臣告示によって定められた業務の中から、対象となる業務を労使で定め、労働者を実際にその業務に就かせた…

厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書

1.手続内容 (1)3歳未満の子を養育する被保険者または被保険者であった者で、養育期間中の各月の標準報酬月額が、養育開始月の前月の標準報酬月額を下回る場合、被保険者が「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」を事業主…

特許、発明、考案等の取扱い

会社における「発明・考案」に関心が高まり就業規則でも以下のように記述されることがあります。 (特許、発明、考案等の取扱い) 第○○条 社員が会社における自己の現在または過去における職務に関連して発明、考案をした場合で会社…

DV被害者の遺族厚生年金

2001年に配偶者暴力防止・被害者保護法(DV防止法)が施行され、家庭内暴力は犯罪行為と認められました。 DV被害を受けた妻が暴力から逃れるため別居したような場合、住所も告げずに、夫に生活費を支払うように求めることも、親…

配偶者からの暴力を受けた方の国民年金保険料の特例免除

配偶者の暴力により配偶者と住居が異なる方であって、国民年金保険料の納付が経済的に困難な場合、納付が免除になります。 DV被害者が保険料の免除を受けるには? ◆本人(DV被害者)の申請が必要です。 ◆配偶者の所得にかかわら…