労働環境向上のための措置を講じた中小企業事業主や事業協同組合等に対して助成するものであり、雇用管理の改善を推進し、魅力ある雇用創出を図ることを目的としています。本助成金は次の２つのコースに分けられます。
Ⅰ 雇用管理の改善を行う中小企業事業主に助成を行う「個別中小企業助成コース」
Ⅱ 労働環境向上事業を行う事業協同組合等に助成を行う「団体助成コース」
Ⅰ 個別中小企業助成コース
雇用管理制度（評価・処遇制度、研修体系制度、健康づくり制度）の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主（以下「重点分野関連事業主」という）に対して助成するものであり、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ることを目的としています。
このうち介護関連事業主の場合は、介護福祉機器の導入も助成対象となります。
この助成金（コース）は、下記の「対象となる事業主」に示す「重点分野関連事業主」または「介護関連事業主」が、それぞれ次の１または２の措置を実施した場合に受給することができます。
１重点分野関連事業主の場合
次の（１）から（３）のいずれかの措置をとること。
（１）
評価・処遇制度の導入
①評価・処遇制度、②昇進・昇格基準、③賃金体系制度（※１）、④諸手当制度（※１）（※２）のいずれかの制度を導入（※３）すること。
（２）
研修体系制度の導入
職務の遂行に必要な能力等を付与するため、カリキュラム内容、時間等を定めた職業訓練・研修制度（※４）を導入（※３）すること。
（３）
健康づくり制度の導入
①人間ドック、②生活習慣病予防検診、③腰痛健康診断、④メンタルヘルス相談のいずれかの制度（※５）を導入（※３）すること。
※
１賃金体系制度と諸手当制度については、制度導入後の賃金総額が低下していないことが必要です。
※
２ 諸手当制度については、次のいずれかに該当する制度であることが必要です（①通勤手当、②住居手当、③転居手当（異動手当）、④家族手当、⑤役職手当（管理職手当）、⑥資格手当、⑦退職金制度、⑧その他通常の労働者の評価・処遇制度に係る諸手当制度として適当であると認められるもの）。
※
３ 制度の導入においては、就業規則または労働協約に上記の制度を新たに定め、実際にその制度を正規の労働者１名以上に適用させることが必要です。
※
４ 生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる、１人あたり１０時間以上の教育訓練等です。受講料や交通費等の諸経費を要する場合は、全額事業主負担の制度であることが必要です。
※
５健康診断等により費用を要する場合は、半額以上事業主が負担する制度であることが必要です。
２ 介護関連事業主の場合次の（１）から（４）のいずれかの措置をとること
（１）
評価・処遇制度の導入（上記１（１）と同じ）
（２）
研修体系制度の導入（上記１（２）と同じ）
（３）
健康づくり制度の導入（上記１（３）と同じ）
（４）
介護福祉機器の導入等
介護労働者の労働環境の改善に資する次のアの①.⑧のいずれかの介護福祉機器を、その介護労働者の職場に導入するとともに、導入後にその機器の適切な運用を行うための次のイの①から④の措置をとること
ア対象となる介護福祉機器
① 移動用リフト（立位補助機を含む。移動用リフトと同時に購入したスリングシートを含む）
② 自動車用車いすリフト（福祉車両の場合は、本体部分を除いたリフト部分のみ）
③ 座面昇降機能付車いす
④ 特殊浴槽（リフトと一体化しているものや取り付け可能なもの、側面が開閉可能なもの等）
⑤ ストレッチャー（入浴用に使用するものを含む）
⑥ 自動排せつ処理機
⑦ 昇降装置（人の移動に使用するものに限る）
⑧車いす体重計
イ導入後の措置
① 導入機器の使用を徹底させるための研修
② 導入機器のメンテナンス
③ 介護技術に関する身体的負担軽減を図るための研修
④ 導入効果（※６）の把握
※６ 導入効果は、①身体的負担が大きいと感じている職員数の改善率、②身体的負担軽減に資する作業方法が徹底された職員数の改善率で評価します。①が60％以上であった場合には機器の導入関係費用、②が60％以上であった場合には介護技術研修関係費用について支給決定を行います。
本助成金（コース）を受給する事業主は次の１と２の両方の要件を満たすことが必要です。
１「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないこと
そのうち特に次の点に留意してください。
（１）上記「対象となる措置」の各措置の実施状況及び支払い状況等を明らかにする書類を整備・保管し労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること
２次の（１）または（２）のいずれかに該当する事業主
（１）「重点分野関連事業主」次の①から③のすべてに該当する事業主であること
① 健康・環境・農林漁業の分野等の事業（別表１）を営む中小企業事業主であること
② 雇用管理に取り組み、労働者からの相談に応じる「雇用管理責任者」を選任し、その旨を周知していること
③ 計画の初日の前日から起算して６か月前の日から支給申請書の提出日までの期間において、事業主都合で解雇（勧奨等退職を含む）をしていない事業主であること
【別表１】助成金の対象となる健康・環境・農林漁業等分野（重点分野等）（注：英数字は「日本標準産業分類」における分類記号）Ａ-農業・林業、Ｂ-漁業、Ｄ-建設業（うち健康・環境・農林漁業分野に関する建築物を建築しているもの）、Ｅ-製造業（うち健康・環境・農林漁業分野に関する製品を製造しているもの、またはこの分野に関する事業を行う事業所と取引関係にあるもの）、Ｆ33-電気業、Ｇ-情報通信業、Ｈ.運輸業・郵便業、Ｌ71-学術・開発研究機関（うち健康・環境・農林漁業分野に関する技術開発を行っているもの）、Ｎ804-スポーツ施設提供業、Ｏ8246-スポーツ・健康教授業、Ｐ-医療・福祉、Ｒ88-廃棄物処理業
（２）「介護関連事業主」
上記（１）に該当する事業主のうち、別表２の介護サービスの提供を業として行う事業主であること（他の事業と兼業していても差し支えない）
【別表２】助成金の対象となる介護サービス
【介護保険法関連】
・訪問介護・訪問入浴介護
・訪問看護、老人訪問看護（高齢者の医療の確保に関する法律関連）
・訪問リハビリテーション ・居宅療養管理指導
・通所介護 ・通所リハビリテーション
・短期入所生活介護 ・短期入所療養介護
・特定施設入居者生活介護 ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・夜間対応型訪問介護 ・認知症対応型通所介護
・小規模多機能型居宅介護 ・認知症対応型共同生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護 ・地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
・複合型サービス ・居宅介護支援
・介護福祉施設サービス ・介護保健施設サービス
・介護予防訪問介護 ・介護予防訪問入浴介護
・介護予防訪問看護 ・介護予防訪問リハビリテーション
・介護予防居宅療養管理指導 ・介護予防通所介護
・介護予防通所リハビリテーション ・介護予防短期入所生活介護
・介護予防短期入所療養介護 ・介護予防特定施設入居者生活介護
・介護予防認知症対応型通所介護 ・介護予防小規模多機能型居宅介護
・介護予防認知症対応型共同生活介護 ・介護予防支援
【障害者総合支援法関連】
・障害福祉サービス等
【児童福祉法関連】
・地域活動支援センター、障害児入所施設、児童発達支援センターで行われる介護サービス
【その他】・移送・要介護者への食事の提供（配食）
・その他の福祉サービス又は保険医療サービス
この助成金（コース）は、導入した制度等に応じて、下の額が支給されます。
１重点分野関連事業主
導入した制度等 支給額
評価・処遇制度 ４０万円
研修体系制度 ３０万円
健康づくり制度 ３０万円
２ 介護関連事業主
導入した制度等 支給額
評価・処遇制度 ４０万円
研修体系制度 ３０万円
健康づくり制度 ３０万円
介護福祉機器等 導入に要した費用の１／２（上限３００万円）（ ※７）
※７ 介護福祉機器の導入等に要した費用であって、支給申請時までに支払いを完了していることが必要です。また、次の額を含めることができます。
（１）
利子（費用を分割して支払う場合に限る。）
（２）
保守契約を締結した場合は、その費用の額
（３）
介護福祉機器の使用を徹底するための研修に要した費用の額
（４）
介護技術に関する身体的負担軽減を図るための研修に要した費用の額
本助成金（コース）を受給しようとする事業主は、次の１.２の順に受給手続をしてください。１計画の認定申請雇用管理制度または介護福祉機器等の導入に係る計画を作成し、必要な書類を添えて（※８）、計画開始６か月前から１か月前までに管轄の労働局（※９）へ認定申請をしてください。２支給申請
１によって認定を受けた後、計画に基づいて雇用管理制度または介護福祉機器等の導入を実施し、計画期間終了後２か月以内に、支給申請書に必要な書類を添えて（※８）、管轄の労働局（※９）に支給申請を行ってください。
※
８申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせ下さい。
※
９申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。
最近のコメント