CATEGORY 賃金人事制度

時間外・休日労働に関する協定書

協定する事項 「時間外または休日の労働をさせる必要のある具体的事由」 業務の種類別に具体的事由を記入します。 例:「機械設備などの修繕、備え付け、メンテナンス」「臨時の受注、納期変更」「月末の決算事務」「顧客からの緊急の…

専門業務型裁量労働制

業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として厚生労働省令及び厚生労働大臣告示によって定められた業務の中から、対象となる業務を労使で定め、労働者を実際にその業務に就かせた…

特許、発明、考案等の取扱い

会社における「発明・考案」に関心が高まり就業規則でも以下のように記述されることがあります。 (特許、発明、考案等の取扱い) 第○○条 社員が会社における自己の現在または過去における職務に関連して発明、考案をした場合で会社…

パートで働く主婦の税金と社会保険

-103万円の壁と 130万円の壁~ 年末が近づくと、パートで働く主婦にとって、夫の扶養の範囲内に収まるのかどうか、いわゆる 「103万円」や「130万円」のラインが気になるところです。 本欄では説明をわかりやすくするた…

職場のストレスチェック

「全国労働衛生週間」は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することを目的に毎年実施されています。 10月1日〜7日を本週間、9月1日〜3…

残業代をめぐる 2つの動向

税理士法人アスタクス事務所通信より抜粋 安倍内閣は、時間の長さではなく仕事の成果で評価する、「残業代ゼロ」の対象を広げる「新たな労働時間制度」の創設を閣議決定しました。残業の中味を問うこうした動きの一方で、あらかじめ一定…

埼玉県最低賃金

埼玉県の最低賃金が公示されました。 発効日が平成26年10月1日 金額は1時間あたり802円とはじめて800円を超えました(前年785円)。 これは月給換算すると、週40時間労働で 802円×173.75時間=139,3…

雇用促進税制

雇用促進税制とは、平成26年4月1日から平成28年3月31日までの期間内に開始する各事業年度(個人事業主の場合は、平成27年1月1日から平成28年12月31日までの各年。以下「適用年度」といいます。)において、雇用者増加…

休職中の有給休暇

在籍している限り継続勤務 「継続勤務とは出動ではなく在籍を要件としているので、労働組合の専従期間や育児休業期間も継続として取り扱わなければならない。」 「継続勤務」とは、一見、「連続した出動」を意味するものと解されがちで…

役員報酬(定期同額給与)の支給額を改定する際の注意点

役員報酬(定期同額給与)の支給額を改定する際の注意点 会社の業績が変化すると、期中であっても、毎月支払う役員報酬の改定(増額・減額)を検討する可能性がありますが、改定の理由によっては、税務上、その一部が損金として認められ…