人材育成コース

有期契約労働者等に一般職業訓練（実施期間が１年以内のOff-JT）または有期実習型訓練（「ジョブ・カード」を活用したOff-JTとOJTを組み合わせた３.６か月の職業訓練）を行った場合に助成されます。

＜支給額（）内は大企業の額＞
１訓練コースにつき以下の額を支給します。
●Off-JT分の支給額賃金助成･･･１人１時間当たり800円(500円)

※１人当たりの助成時間数は1,200時間を限度経費助成･･･１人当たりOff-JTの訓練時間数に応じた額

※実費が上記を下回る場合は実費を限度

●OJT分の支給額実施助成･･･１人１時間当たり700円（700円）

100時間未満 10万円（ 7万円）
100時間以上 200時間未満 20万円（ 15万円）
200時間以上 30万円（ 20万円）

※１人当たりの助成時間数は680時間を限度

＜１年度１事業所当たりの支給限度額は500万円＞

人材育成コースの対象となるOff-JTの経費
事業内訓練事業主が企画し主催するもの ①外部講師（社外の者に限る）の謝金・手当（所得税控除前の金額。旅費・車代・食費・宿泊費などは対象外）※１時間当たり３万円が上限②施設・設備の借上料（教室、実習室、マイク、ビデオなど、訓練で使用する備品の借料で、支給対象コースのみに使用したことが確認できるもの）③学科または実技の訓練に必要な教科書などの購入または作成費（支給対象コースのみで使用するもの）
事業外訓練事業主以外の者が企画し主催するもの 受講に際して必要となる入学料、受講料、教科書代など（国や都道府県から補助金を受けている施設の受講料 ※や受講生の旅費などは支給対象外）※独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の職業能力開発施設が実施している訓練の受講料、都道府県から「認定訓練助成事業費補助金」を受けている認定訓練の受講料、キャリア形成促進助成金の団体等実施型訓練の訓練実施計画書を提出している事業主団体などが実施する職業訓練の受講料など

●通信講座やe-ラーニングなどは訓練指導者と受講者の対面方式が確保されず、受講者の理解度を把握した上での訓練進行が困難になるため認められません。

●支給対象となる経費は、支給申請日までに事業主の支払いを終えている経費に限ります。

●支給対象となる経費は、消費税相当分を含みます。

キャリアアップ助成金 人材育成コースの訓練計画届
人材育成コースについては、キャリアアップ計画の確認後(同時提出可)、訓練計画届を作成し、管轄労働局長の確認を受ける必要があります。
訓練計画届とは訓練計画届は、申請する事業所が、いつ、どこで、どのような訓練を、何人の労働者に受けさせるか、を記載した職業訓練計画です。訓練計画作成にあたっての留意点は、次のとおりです。
1　キャリアアップ計画に基づいた訓練計画を作成する必要があります。
2　作成する訓練計画は、一般職業訓練または有期実習型訓練になります。
3　労働局またはハローワークに提出する必要があります。
*提出日から6か月以内に訓練を開始することが必要です。
また、訓練計画の提出は、キャリアアップ計画と同時またはキャリアアップ計画確認後となります。訓練計画は、1つの訓練コースごとに作成する必要があります。助成対象となる一般職業訓練は、同一労働者に対して1年度当たり1回のみとなります。
同一の対象労働者に対して同一の年度に有期実習型訓練を実施することはできません。助成対象となる有期実習型訓練は、同一労働者に対して1回のみとなります。また、同一の対象労働者に対して同一の年度に一般職業訓練を実施することはできません。過去に同一の事業所において、キャリア形成促進助成金の有期実習型訓練を活用、支給の対象になった労働者については助成対象外です。

キャリアアップ助成金 人材育成コースの対象となる労働者
キャリアアップ助成金 人材育成コースの対象となる労働者は、支給対象事業主に従来から雇用されていた有期契約労働者等または新たに雇い入れられた有期契約労働者等であること、とされています。ただし、公的な職業訓練終了後6か月以内の者は有期実習型訓練の対象者とはなりません。
また、一般職業訓練では、原則として事業主に従来から雇用されている有期契約労働者等が対象です。有期実習型訓練では、事業主に従来から雇用されている有期契約労働者等または新たに雇い入れられた有期契約労働者等が対象になります。

キャリアアップ助成金 人材育成コースのポイント
有期実習型訓練を実施する場合の相談について人材育成コースのうち、有期実習型訓練を実施する場合は、訓練開始までに、対象者に対して「ジョブ・カード」の交付が必要です。

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