「時間外労働の限度に関する基準」(平成10年労働省告示第154号)が改正され、次の事項が新たに追加されています(平成22年4月1日施行)。 ①特別条項付き協定(注1)を締結する場合、限度時間を超える時間外労働に係る割増賃…
CATEGORY 賃金人事制度
制裁規定の制限に触れないケース
就業規則で懲罰規定として、出勤停止の制裁規定を定め、その期間を無給扱いとした場合でも、労働基準法第９１条の減給制裁の制限に抵触するのではという疑問が生じます。 これについては、減給の制裁規定には触れないという判断が明確に…
減給の制限
労働基準法第91条では減給制裁について一定の制限を設けています。同条では「就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総…
最低賃金の減額の特例許可申請
最低賃金の減額の特例許可申請について 「断続的労働に従事する者」（最低賃金法第7条第4号） 「断続的労働に従事する者」の最低賃金の減額の特例許可申請に当たっては、次のことに御注意ください。 最低賃金の減額の特例許可の対象…
有期労働契約の更新、雇止め
契約の更新 （１）使用者は、有期契約労働者に対して、契約の締結時にその契約の更新の有無を明示しなければなりません。 （２）使用者が、有期労働契約を更新する場合があると明示したときは、労働者に対して、契約を更新する場合又は…
出張の往復時間
出張の往復時間は通勤時間と同様に労働時間と取り扱わない 使用者の拘束下にあるとして労働時間とする説もありますが、「出張中の休日はその日に旅行する等の場合であっても、旅行中における物品の監視等別段の指示がある場合の他は休日…
従来の人事評価の限界
評価の公平性を期すとして、詳細な能力基準や人事評価表の改定を重ね、立派な基準を作成したものの、「どうも納得いかない」「ちょっと違う」という声が会社からも社員からも絶えません。それを改善するために評価者訓練も実施し、勉強会…
課業の責任度合いを等級化する
社員の仕事の目的をはっきりさせ、組織の一員としての役割責任を明確化させることです。各担当者やチームの任務は何か、最終的にどのような成果を実現することが要求されているのか、そのポイントを整理します。 例えば、ある病院では看…
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