政府は、デフレからの早期脱却と経済再生を図るため、さまざまな政策を講じていますが、中小企業には政策効果が十分浸透していないことから、資金面をサポートするため平成25年度補正・26年度予算により、いろいろな補助金などを創設して支援を行っています。
1.事業を支援する補助金などには返済義務がない
補助金や助成金は、国や地方公共団体などから支給される金銭で、原則的には返済しなくてよいお金です。補助金は採択予定件数や金額が決まっているものが多く、審査で通らないと受けられませんが、助成金は要件を満たせば受給できる可能性が高いようです。
2.補助金を利用する際の注意点
①補助金は事業終了後の受給になっている。
②事業期間外の支出は経費にならない。
③報告書など提出書類はきちんと作成する。
補助金等については、「要件が厳しい」「手続きが難しい」などと敬遠しがちですが、情報収集し事業に役立ちそうなものがあれば、その内容をよく吟味して利用を検討してみましょう。
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