電子申請

確定申告

社会保険労務士の電子証明書を使って確定申告ができます。
国税庁のサイトにも「e-Taxで使用できる電子証明書は、次のものです」として「セコムトラストシステムズ株式会社セコムパスポート for G-IDに係る認証局が作成する電子証明書」が記載されています。
ただ、通常の確定申告のサイトで決算書→申告書と進んで保存したデータを最終的に「送信」しようとすると、ICカードリーダーを要求されてしまいます。
国税庁のサイトでは「e-Taxソフト」なるものをダウンロードしてそこから申請するようになっていますが、事前準備としてルート証明書・中間証明書のダウンロード及びインストールが必要?なようで、いろいろやってみたものの意味が不明で、e-Tax(WEB版)から申請を行ってみたところうまくいった(よう)です。

e-Tax(WEB版)にログインします。

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「利用者識別番号」を入力

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「暗証番号」を登録後、ログイン

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「利用者情報の登録」をクリック

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「操作に進む」

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登録情報を確認後、「電子証明書」の「登録・更新」をクリック

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媒体の選択画面で「上記以外」をチェック

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「次へ」

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電子証明書の選択画面で保存してある社「会保険労務士電子証明書」を指定、「パスワード」に全国社会保険労務士連合会から郵送されたPINコードを入力

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サイドメニューから「申告・申請・納税」をクリック

「はい」をクリック

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作成済みデータの利用画面から「操作に進む」をクリック

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保存済みのデータ(拡張子.xtx)を指定

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ファイル名を確認し、「次へ」をクリック

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データの表示画面から帳票を選択します(通常は、「全選択」)。

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内容を確認後、「次へ」をクリックそのまま指示とおり「送信」します。

送信後はメッセージボックスから「送信結果・お知らせ」「還付金処理状況確認」を確認できます。

 

 

 

 

 

電子申請の現状

埼玉県社会保険労務士会所沢支部2015年支部会報に投稿しました。
昨年、暮も押し迫る頃、総務省より「平成25年度における行政手続オンライン化等の状況」が発表されました。社会保険・労働保険における電子申請利用率は平成24年度に比べて1.5ポイント改善され5.7%となったようです。

いつも比較されるのですが、登記(総務省)関係の61.2%、国税(財務省)関係の55.6%という数字を見ると厚労省の数字があまりにも低く社労士の電子申請に対する姿勢に対して、身内からも自虐的な意見も垣間見られるところです。
ところが、電子申請件数全体をみると、登記は1億2千100万件、国税は1千700万件、社保・労保が8千300万件で数的には遜色ありませんし、登記関係のうち1億1千600万件は不動産登記と商標・法人に係る登記事項証明書等の交付請求で、国税関係ではうち所得税の申告が930万件ということですから、司法書士、税理士の電子申請に対する取り組みに比べて社労士が特に遅れているわけでもなさそうです。
API (Application Programming Interface)とは
いうまでもなく、現在、社労士が電子申請を行うとき政府が運営する電子申請システム(e-Gov)専用Webサイトにアクセスします。手続きの受付方法としてブラウザに直接入力して行う「通常申請」と「一括申請」の2通りがあります。「通常申請」では一つの書類を入力・添付する毎に電子署名を付していくため手間がかかるのが難点でした。それに対して「一括申請」は複数の申請、複数の関与先をまとめてZipファイルに圧縮、まとめて送信できるため簡便なのですが、専門のソフトウェアが必要なため一般にまでは普及していないというのが現状です。
社労士の電子申請件数が伸びないことに業を煮やしたというわけではないのでしょうが、昨年、総務省から電子申請のさらなる利便性の向上を図るため外部連携APIを整備し、その仕様を公開することが発表されました。昨年10月には仕様が公開され、11月にはソフトウェア企業向けの説明会も行われたようです。
聞き慣れない言葉ですが「外部連携APIの整備」とは、今までe-GovのWebサイトで行われていた申請から進捗状況確認、取下げ、公文書取得まで処理を外部のソフトウェアから直接処理できるようにするためのプログラムの入り口を整えようというもので、総務省ではこれによって一般企業の電子申請に拍車がかかるものと期待しているようです。具体的には給与ソフトへのバンドルによって資格取得、喪失、賞与、算定基礎などの申請がボタン一つで行えるようになることが予想されます。給与ソフトには本人の基本情報はもちろん、家族情報、履歴等さまざまなデータの「宝庫」です。そこから社会保険関連の電子申請が行えるとなると、いずれ給与ソフトメーカーの宣伝に「社労士いらず」と謳われることになるかもしれません。
先の総務省のデータによると厚労省関係の電子申請で最も多いのが賞与支払届で次が算定基礎届でこの2つで全体の63%を占めます。今年はまずこの2つから電子申請を始めてみませんか。

雇用保険被保険者資格喪失届(離職票交付あり)

e-Govがリニューアルされて、期待していた機能(タブブラウジングなど)もあったのですが、どうも入り口の部分だけのリニューアルにとどまり、申請自体には余り変更はなかったように思われます(自動的に文字入力モードが切り替わる部分などは便利にはなりましたが。。)。

さて、数年前に電子申請を始めたとき、一番戸惑ったのは手続の流れの中で自分が今、どこにいるのかわからなくなる、迷子状態に陥ってしまう、というところでした。
たとえば「資格取得届」の手続をやっていて、添付書類としてCSVファイルに電子署名を付けたかしらん、提出代行証明はどこで添付するんだっけ、などなど。

しかも、申請によって微妙にその「流れ」も異なっていて、総括票入力時には1ファイルしか添付できず、一度手続を終了させて、最初の手続選択画面から「申請者が作成した任意の添付書類」をループさせていく健康保険・厚生年金保険と「電子申請」→「申請書送信」→「基本情報入力」後の「添付書類の指定」でいくつでもファイルが添付できる雇用保険関係と、その違いを理解するまでは自分が不思議の国に迷い込んだアリスのようなちっぽけな存在であることを思い知らされたのでした。

下に雇用保険被保険者資格喪失届(離職票交付あり)電子申請の流れをまとめてみました。

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この手続のキモは「資格喪失届」と「離職票」を続けて作成したあと、なぜか一度「終了」するところで戸惑わないこと。終了前にe-Govにデータが送信され「預かり票」が発行→保存、それをもって次のフェーズへの関札となす、添付書類は最初の手続選択画面からではなく(実はそれでもいいのですが)、「基本情報入力」後の「添付書類の指定」を利用する、といったところでしょうか。

 

Word文書改行部分の削除

PDFファイルをWordに変換したり(複雑な表、例えば賃金台帳をPDFファイルで入手したとき数式を入れてExcelにしたいということがありますが、Acrobatで変換させる場合、Excelに変換するよりWordに変換させた方が元のレイアウトの再現性が高いのはセル幅の制約がないからで、当初の計算式を入れたいという目的とは逸してしまうのですが完璧な変換は驚きです)、スキャンした紙文書をテキスト認識させてWordに貼り付けたときに、やっかいなのは1行毎に改行が入ってしまうことです。また、ぶら下げインテンドを使用せずに2行目以降を字下げしたWordファイルも同じですね。
1ページ程度であれば手作業で消していけばよいのですが、10数ページに及ぶ文書であればやっかいな作業になります。
こういったときにWordの「置換」機能を使うと、改行を一発で削除できます。
Word:mac 2011では「置換」メニューは、「編集」メニューの「検索」の中にあります。「検索する文字列」に「^13」を入力し、「置換後の文字列」は空白にして「すべて置換」を押すと、文書全体の改行をすべて消すことができます。
ただし、この場合、段落の末尾など、本来改行が必要なところまで消えてしまいます。これを避けるひとつの方法として、「。」の次の改行は消さないようにすることができます。
「検索する文字列」に「([!。^13])(^13)」と入力し、「オプション」ボタンで検索オプションを表示して、「ワイルドカードを使用する」にチェックを入れて置換すると、「。」の次の改行を除いて削除することができます。検索された「段落記号以外」が削除されないように、「\1」(Windowsは「¥1」)で置換結果に残すようにします。ワイルドカード機能では、置換後の文字列として「\n」(¥n)を指定すると、検索文字列の()で残った部分を残すことができます。()が1つだけなら\1、複数ある場合は左からの出現数に従って\1,\2…のように指定します。

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Word文書の改行20140925_2
また、「書式」メニューの「段落」→「間隔」を使用せずに空白行を挿入した文書の場合、この空白行を削除するためには段落記号が2つ以上連続する場所を検索「^13{2,}」を入力し、段落記号「^p」で置換させます。この時に「^13」でなく「^p」を使用することが重要です。「^13」を使用してしまうと、複数の段落スタイルを適用している文書では思わぬ結果を招くことになります。

第3の電子申請

電子申請に新たな申請フローが加わりました。

1.単票申請、2.一部の手続で活用されている公開仕様準拠のソフトウェアを用いた申請(一括申請)に加え、3.新たに外部連携APIに基づく外部のソフトウェアを通じた申請が平成26年度後半から27年度にかけて整備されます。

APIApplication Programming Interface

総務省によって以下のようなアナウンスがされています。

電子政府の総合窓口(e-Gov)電子申請システムは、関係する各府省と接続し、社会保険・労働保険に関する申請・届出等といった電子申請サービスを提供しています。この度、e-Gov電子申請システムにおいて平成26年度中を目処に、外部連携API機能の整備を実施することに伴い、各事業者の皆様に、本年度第3四半期を目途に公開する仕様に基づきe-Gov電子申請システムと連携するソフトウェア等を開発いただくことで、電子申請の利便性向上がより一層図られることになるものと考えられます。

e-Gov(運営は富士通!どうりで!)もこれまで様々な改善がなされてはいるものの、社会保険分野に関する利用率は低迷し、その結果なのか「e-Govにおける外部連携APIの整備」に大きく舵を切るようです。

• 申請データの作成から手続完了までのe-Gov電子申請システムに備える各種機能を、e-Gov電子申請システムを意識することなく、外部の業務支援ソフトウェア等が直接呼び出し可能な汎用的なAPIとして設計する。
• 現行システムにおける「一括申請機能」の後継と位置づけ、一定の並行運用期間を設け、外部連携APIの利用状況等を見ながら、現在提供している「一括申請機能」を廃止する。

e-Govでの送信および状況紹介等、Webで操作する部分をAPIによりアプリケーションから直接操作可能になることで大企業の単独利用が進むこともそうですが、やがては中小企業にもその波が押し寄せる可能性も充分考えられるところです。

総務省計画書

e-Govリニューアル

以下、e-Gov Webサイトからの引用です。

http://www.e-gov.go.jp/renewal/index.html

電子政府の総合窓口(e-Gov)のリニューアルのお知らせ

いつも電子政府の総合窓口(e-Gov[イーガブ])をご利用いただき、ありがとうございます。

e-Govは、平成26年9月29日(月)にリニューアルを予定しております。

ここでは、e-Govのリニューアルに先立ち、主な変更内容などについて、ご紹介します(内容については、順次更新してまいります)。

リニューアルのポイント

■より見やすく

現在よりコンパクトな画面構成としたことで、画面全体が見やすくなります。また、各種コンテンツのリンクを、より分かりやすく再整理しました。

■より使いやすく

電子申請の申請画面について、機能を追加し、入力作業の負担軽減を図りました。

■スマートフォン対応(情報提供に関するコンテンツ)

e-Govの各種行政情報の閲覧や、パブリックコメント情報の閲覧(注1)・意見提出(注2)など、情報提供に関するコンテンツ(注3)について、スマートフォン版の提供を開始します。

(注)スマートフォンを利用した電子申請には未対応です。e-Gov電子申請システムの稼動状況の確認などにご利用いただけます。

スマートフォン対応といっても閲覧だけのようで、そんなことするより。。。という思いはありますが、入力文字の種類に応じてIMEが切り替わる(?)機能は期待が持てます。これまでフリガナの全角、半角の相違ででエラーになってガックリということがありましたが、半角はF8?全角はF7?この切り替えから解放されそうです。

タブブラウジング機能にも期待します。いままで、ついブラウザの「戻る」ボタンで戻ってしまって最初からやり直しということがよくあったのですが、タブで画面を行き来できるとなると、書類の添付を忘れてしまった場合など、威力を発揮しそうです。

社会保険の電子申請においてPDFファイルの添付が可能に

ひっそりと、新しい情報がアップされていました。

日本年金機構のサイトより

平成26年7月1日から電子添付書類で、社会保険の電子申請において現行のJPEG方式に加え、PDF形式が利用できるようになっていました。

月額変更が5等級以上降下する場合など、賃金台帳4か月分、タイムカード裏表3か月分の添付が必要でした。ココ

一枚一枚スキャンして電子証明を付していく作業では、私の中で電子申請の存在意義に対する猜疑心がフツフツと沸き立ってくるのを抑えられなくなったものでした。

雇用保険では、例えば育児休業給付申請書の初回手続は添付する書類として、本人同意書、賃金台帳や出勤簿、支給申請書の記載内容を確認できる書類として母子手帳の写し、給付金振込先の通帳の写しなど多岐にわたるのですが、PDFファイルでの添付が可能ですから1ファイルにまとめて申請できます。

同じ省庁でこの扱いの差に疑問を通り越して、憤りさえ感じていたのですが、これで一件落着です。

高年齢者、障がい者雇用状況報告

高年齢者雇用に関する届出
高年齢者雇用状況報告
事業主は、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用に関する状況(高年齢者雇用状況報告)をハローワークに報告する必要があります。(高年齢者雇用安定法52条第1項)
毎年報告時期になりますと、ハローワークから事業所に報告用紙が送付されますので、必要事項を記載の上で7月15日までに返信しなければなりません。電子申請 によって報告することもできます。

この手続は、「電子署名省略可能な手続一覧」には記載されていないのですが、以下、連合会サイトからの転記です。

「高年齢者および障がい者の雇用状況報告については、郵送または持参による提出のほか、電子申請により行うことができます。このたび、厚生労働省より当該報告にかかる電子申請の利用について周知依頼がありました。つきましては、申請手順等の詳細は下記ページに案内されておりますので、この機会にぜひ電子申請をご利用ください。なお、社労士が事業主に代わって当該報告を電子申請により行う場合は、事業主あてに送付された「ユーザID」と「パスワード」を入力することで申請が可能です。」

ハローワークより送付される高年齢者、障害者雇用状況報告の封筒の中には「提出方法のご案内」という書面が入っています。そこに「ユーザID」と「パスワード」が記載されていますので、「申請者・届出者に関する情報」の「提出先の選択」(ハローワークを選ぶところ)の下方欄に英数半角で入力します。

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報告義務のある事業主の規模は、障がい者雇用状況報告には除外率適用後の常用労働者50人以上と明記されているのですが、高年齢者雇用状況報告には特に記載されていません。常用労働者41人の事業所にも送付されてきたので「?」と思ったのですが、厚労省のサイトを検索したところ、高年齢者雇用状況報告は「従業員30人以上規模」とありました。

まだまだ低い社会保険のオンライン利用率

総務省では、行政手続きのオンラインで利用の状況を発表しています。

国では特に国民や企業による利用頻度の高い重点手続については、オンライン利用の促進に集中的に取り組んでいます。

社会保険・労働保険の分野においても21種類の手続が重点手続に選定され、資料によると、社会保険・労働保険の分野全体での平成24年度のオンライン利用率は前年の2.7%から4.2%へと1.5ポイント増加しましたが、他の重点手続(登記 57.8%、国税52.7%など)と比較すると、依然として最低という結果です。

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利用率が高いのは

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 6.4%

健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届 6.1%

健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届 5.6%

このへんはそうだろうなという感じですが、同じ取得喪失届でも雇用保険は

雇用保険被保険者資格取得届 3.2%

雇用保険被保険者資格喪失届 3.1%

という結果に。

アクセスコードの付与で利用率が高そうな概算・増加概算・確定保険料申告書でさえ2.8%という数字です。

労働・雇用関係の利用率が伸びないのは、社会保険適用事業所に比較すると、零細企業が多いということでなかなか電子申請までは手が回らないということなのでしょうか。