月別: 2015年2月

O.L.H.

HDDの話題の後は、ILOならぬ、OLH a.k.a 思い出ラッキーホール、がOnly Love Heartsと名前をかえてGreatest Hitsをセルフカバー。後ろに見えるのはケン月影画伯描く傑作「代理母」、そこからの楽曲7曲を含む11曲をUpdatedして帰ってきました、やはりこれだけ濃厚な世界観を持つ楽曲を次から次に生み出すのは並大抵のことではないのでしょう。ダークエンドストリートから視る市井の人々の生き様を5分半の中に凝縮していく作業、どこにでもありそうで実はわれわれが避けて知らんぷりしている別世界、在日、フィリピンパブ、風俗から老人のセクシャリティまで鋭く切れ込みます。

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五寺

今頃Yosemiteにアップグレードして感涙している愚か者ではありますが、OSが安定して気になるのはiTunesのバックアップとライブラリの保全。

iTunesの音源を保存しているHDはTime Machineでバックアップとるのはとうに諦めているんですが、「iTunes Music Library.xml」だけはTime Machineでバックアップしときましょう。タグにいろいろ書き込んでスマート・プレイリスト作っていたりすると、これが壊れた日には自分が気に入っている曲も、再生回数の多い順に再生させて自分の人生を振り返ることも、さらには今後、購入するCDさえもわからなくなります。iTunesが再生中に何らかの原因で落っこちて、あるいはOSがフリーズして、その後、iTunesを再起動させると、「ライブラリが見つかりません」なんて軽くいわれることもあるのですが、Time Machineでこのファイルさえバックアップしておけば、そいつをMusicフォルダに入れ直せば見事に復活します。わたしはこれで何度も助かっています。

音源のバックアップは容量的に諦めているものの、ハイレゾやらアナログ起こしのFLACファイルが溜まってきてMusicファイルを保存している3Tの外付けの容量が一杯になりそうなので、そうなる前に早めに手を打つべく目を付けたのがMarshalの5.0T HDDです。リファービッシュHDDという何らかのトラブルで返品されてきたHDDを再生したバルク品。送られてきたパッケージには「新品」という表記もあり、考えてみればHDDが不良で返品されればHDDをバラして修理するとは考えにくく、単純に別の箇所に不具合があって返品されてきたPCのHDDを取り外したものと考える方が自然のような気もします。しかも出荷前に動作確認済ということで「初期不良なし」と考えればむしろ安心かもしれません。

こいつを早速、FireWire800お立ち台に差し込んでiTunesの「ライブラリを整理」→「ファイルを統合」「”Music”フォルダ内のファイルを整理し直す」にチェックを入れてコピーを開始。待つこと1日半、無事全てのファイルが新しい5.0THDDに移し替えられました。

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Yosemite

これまでOS8に始まって、アップルのメージャーアップデートには速攻対応させていただいていたのですが、Yosemiteに関してはいろいろ風評もあって、Wi-Fiつながらない、GooglChromeがクラッシュ、Officeがダメ、などなど、アップグレードを躊躇していました。

ところが、iMac (27-inch, Mid 2010)がここに来て、画面はちらつく、Power Mac 4400/200のころのようにフリーズ、再起動の嵐、再起動の度にiTunesがライブラリを読み込みなおすのに10分もかかる、挙げ句の果てにはライブラリが見つかりません(涙)。

動作が不安定なのはOSの問題としても、画面がちらつくのは、ビデオボードの不具合、OSクリーンインストールしたところで、ハードウエア的な部分はいかんともしがたく、そろそろ買い直しかとも思ったのですが、ダメ元でYosemiteへアップグレードしてみました。

すると、インストール後「エル・キャピタン」が立ち上がってきて、「おおっ」銀河系もよかったけど、これも壮大よの、などどしばらく見とれておりました。

「あれれのれ?」あんなに夜空に輝くお星様のようにキラキラ輝いていた画面のちらつきがいつの間にか消えているではありませんか!朝、起動したときなど、いままでのようなちらつきは多少あるものの、機械が暖まるとウソのように安定するように。

ネット関係も問題なくつながっているし、キーボード入力も快適で、動作も重いとも思えず、「今までオレは何をしていたんだっ」。起動しなくなったソフトもなくはないし、Photoshopのショートカットに不具合が出てるけど、IMをU.S.にして起動させればイイだけの話で、一日一回再起動から解放された喜びに代えられるものではありません。

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中小企業労働環境向上助成金「個別中小企業助成コース」

労働環境向上のための措置を講じた中小企業事業主や事業協同組合等に対して助成するものであり、雇用管理の改善を推進し、魅力ある雇用創出を図ることを目的としています。本助成金は次の2つのコースに分けられます。

Ⅰ 雇用管理の改善を行う中小企業事業主に助成を行う「個別中小企業助成コース」

Ⅱ 労働環境向上事業を行う事業協同組合等に助成を行う「団体助成コース」

Ⅰ 個別中小企業助成コース

雇用管理制度(評価・処遇制度、研修体系制度、健康づくり制度)の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主(以下「重点分野関連事業主」という)に対して助成するものであり、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ることを目的としています。
このうち介護関連事業主の場合は、介護福祉機器の導入も助成対象となります。

この助成金(コース)は、下記の「対象となる事業主」に示す「重点分野関連事業主」または「介護関連事業主」が、それぞれ次の1または2の措置を実施した場合に受給することができます。
1重点分野関連事業主の場合
次の(1)から(3)のいずれかの措置をとること。

(1)
評価・処遇制度の導入

①評価・処遇制度、②昇進・昇格基準、③賃金体系制度(※1)、④諸手当制度(※1)(※2)のいずれかの制度を導入(※3)すること。

(2)
研修体系制度の導入

職務の遂行に必要な能力等を付与するため、カリキュラム内容、時間等を定めた職業訓練・研修制度(※4)を導入(※3)すること。

(3)
健康づくり制度の導入
①人間ドック、②生活習慣病予防検診、③腰痛健康診断、④メンタルヘルス相談のいずれかの制度(※5)を導入(※3)すること。

1賃金体系制度と諸手当制度については、制度導入後の賃金総額が低下していないことが必要です。


2 諸手当制度については、次のいずれかに該当する制度であることが必要です(①通勤手当、②住居手当、③転居手当(異動手当)、④家族手当、⑤役職手当(管理職手当)、⑥資格手当、⑦退職金制度、⑧その他通常の労働者の評価・処遇制度に係る諸手当制度として適当であると認められるもの)。


3 制度の導入においては、就業規則または労働協約に上記の制度を新たに定め、実際にその制度を正規の労働者1名以上に適用させることが必要です。


4 生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる、1人あたり10時間以上の教育訓練等です。受講料や交通費等の諸経費を要する場合は、全額事業主負担の制度であることが必要です。


5健康診断等により費用を要する場合は、半額以上事業主が負担する制度であることが必要です。
2 介護関連事業主の場合次の(1)から(4)のいずれかの措置をとること
(1)
評価・処遇制度の導入(上記1(1)と同じ)

(2)
研修体系制度の導入(上記1(2)と同じ)

(3)
健康づくり制度の導入(上記1(3)と同じ)

(4)
介護福祉機器の導入等
介護労働者の労働環境の改善に資する次のアの①.⑧のいずれかの介護福祉機器を、その介護労働者の職場に導入するとともに、導入後にその機器の適切な運用を行うための次のイの①から④の措置をとること

ア対象となる介護福祉機器
① 移動用リフト(立位補助機を含む。移動用リフトと同時に購入したスリングシートを含む)

② 自動車用車いすリフト(福祉車両の場合は、本体部分を除いたリフト部分のみ)

③ 座面昇降機能付車いす

④ 特殊浴槽(リフトと一体化しているものや取り付け可能なもの、側面が開閉可能なもの等)

⑤ ストレッチャー(入浴用に使用するものを含む)

⑥ 自動排せつ処理機

⑦ 昇降装置(人の移動に使用するものに限る)

⑧車いす体重計

イ導入後の措置
① 導入機器の使用を徹底させるための研修

② 導入機器のメンテナンス

③ 介護技術に関する身体的負担軽減を図るための研修

④ 導入効果(※6)の把握
※6 導入効果は、①身体的負担が大きいと感じている職員数の改善率、②身体的負担軽減に資する作業方法が徹底された職員数の改善率で評価します。①が60%以上であった場合には機器の導入関係費用、②が60%以上であった場合には介護技術研修関係費用について支給決定を行います。

本助成金(コース)を受給する事業主は次の1と2の両方の要件を満たすことが必要です。

1「各雇用関係助成金に共通の要件等」のAの要件に該当するとともに、Bの要件に該当していないこと

そのうち特に次の点に留意してください。

(1)上記「対象となる措置」の各措置の実施状況及び支払い状況等を明らかにする書類を整備・保管し労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること

2次の(1)または(2)のいずれかに該当する事業主

(1)「重点分野関連事業主」次の①から③のすべてに該当する事業主であること

① 健康・環境・農林漁業の分野等の事業(別表1)を営む中小企業事業主であること

② 雇用管理に取り組み、労働者からの相談に応じる「雇用管理責任者」を選任し、その旨を周知していること

③ 計画の初日の前日から起算して6か月前の日から支給申請書の提出日までの期間において、事業主都合で解雇(勧奨等退職を含む)をしていない事業主であること
【別表1】助成金の対象となる健康・環境・農林漁業等分野(重点分野等)(注:英数字は「日本標準産業分類」における分類記号)A-農業・林業、B-漁業、D-建設業(うち健康・環境・農林漁業分野に関する建築物を建築しているもの)、E-製造業(うち健康・環境・農林漁業分野に関する製品を製造しているもの、またはこの分野に関する事業を行う事業所と取引関係にあるもの)、F33-電気業、G-情報通信業、H.運輸業・郵便業、L71-学術・開発研究機関(うち健康・環境・農林漁業分野に関する技術開発を行っているもの)、N804-スポーツ施設提供業、O8246-スポーツ・健康教授業、P-医療・福祉、R88-廃棄物処理業

(2)「介護関連事業主」
上記(1)に該当する事業主のうち、別表2の介護サービスの提供を業として行う事業主であること(他の事業と兼業していても差し支えない)
【別表2】助成金の対象となる介護サービス
【介護保険法関連】
・訪問介護・訪問入浴介護
・訪問看護、老人訪問看護(高齢者の医療の確保に関する法律関連)
・訪問リハビリテーション ・居宅療養管理指導
・通所介護 ・通所リハビリテーション
・短期入所生活介護 ・短期入所療養介護
・特定施設入居者生活介護 ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・夜間対応型訪問介護 ・認知症対応型通所介護
・小規模多機能型居宅介護 ・認知症対応型共同生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護 ・地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
・複合型サービス ・居宅介護支援
・介護福祉施設サービス ・介護保健施設サービス
・介護予防訪問介護 ・介護予防訪問入浴介護
・介護予防訪問看護 ・介護予防訪問リハビリテーション
・介護予防居宅療養管理指導 ・介護予防通所介護
・介護予防通所リハビリテーション ・介護予防短期入所生活介護
・介護予防短期入所療養介護 ・介護予防特定施設入居者生活介護
・介護予防認知症対応型通所介護 ・介護予防小規模多機能型居宅介護
・介護予防認知症対応型共同生活介護 ・介護予防支援
【障害者総合支援法関連】
・障害福祉サービス等
【児童福祉法関連】
・地域活動支援センター、障害児入所施設、児童発達支援センターで行われる介護サービス
【その他】・移送・要介護者への食事の提供(配食)
・その他の福祉サービス又は保険医療サービス

この助成金(コース)は、導入した制度等に応じて、下の額が支給されます。

1重点分野関連事業主
導入した制度等 支給額
評価・処遇制度 40万円
研修体系制度 30万円
健康づくり制度 30万円

2 介護関連事業主
導入した制度等 支給額
評価・処遇制度 40万円
研修体系制度 30万円
健康づくり制度 30万円
介護福祉機器等 導入に要した費用の1/2(上限300万円)( ※7)

※7 介護福祉機器の導入等に要した費用であって、支給申請時までに支払いを完了していることが必要です。また、次の額を含めることができます。
(1)
利子(費用を分割して支払う場合に限る。)

(2)
保守契約を締結した場合は、その費用の額

(3)
介護福祉機器の使用を徹底するための研修に要した費用の額

(4)
介護技術に関する身体的負担軽減を図るための研修に要した費用の額

本助成金(コース)を受給しようとする事業主は、次の1.2の順に受給手続をしてください。1計画の認定申請雇用管理制度または介護福祉機器等の導入に係る計画を作成し、必要な書類を添えて(※8)、計画開始6か月前から1か月前までに管轄の労働局(※9)へ認定申請をしてください。2支給申請
1によって認定を受けた後、計画に基づいて雇用管理制度または介護福祉機器等の導入を実施し、計画期間終了後2か月以内に、支給申請書に必要な書類を添えて(※8)、管轄の労働局(※9)に支給申請を行ってください。

8申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせ下さい。


9申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

時間外・休日労働に関する協定書

協定する事項

「時間外または休日の労働をさせる必要のある具体的事由」
業務の種類別に具体的事由を記入します。
例:「機械設備などの修繕、備え付け、メンテナンス」「臨時の受注、納期変更」「月末の決算事務」「顧客からの緊急の要請」「受注・請求・集金・営業等の繁忙」「江綿の人手不足に対処」など。
特別条項付きの労使協定を労働基準監督署に届出るときは、36協定の所定様式の該当欄にその概要を( )書きするか、所定欄に「別紙のとおり」と記載し、概要(時間、期間、回数など)を書いた別紙を添付します。
「業務の種類」
時間外労働または休日労働をさせる必要な業務を具体的に記入します。「製造業務」「総務」など漠然としたものでなく、細分化して記入します。
例:「経理事務」「人事」「営業」「機会組立」「製品管理」「外勤販売」など
事業場外労働の対象業務については、他の業務と区別して記入し、労働基準法第36条ただし書き*の健康上特に有害な業務について協定した場合には、その業務を他の業務と区別して記入します。

*労働基準法施行規則
第十八条  法第三十六条第一項 ただし書の規定による労働時間の延長が二時間を超えてはならない業務は、次のものとする。
一  多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
二  多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
三  ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務
四  土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
五  異常気圧下における業務
六  削岩機、鋲打機等の使用によつて身体に著しい振動を与える業務
七  重量物の取扱い等重激なる業務
八  ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
九  鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリン、その他これに準ずる有害物の粉じん、蒸気又はガスを発散する場所における業務
十  前各号のほか、厚生労働大臣の指定する業務

医療機関で36協定を締結する場合は、「三  ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務」すなわち放射線技師の業務と人数を別に記載しなければならない場合もありそうです。

 

専門業務型裁量労働制

業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として厚生労働省令及び厚生労働大臣告示によって定められた業務の中から、対象となる業務を労使で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度です。

○専門業務型裁量労働制の対象業務は?
「専門業務型裁量労働制」は、下記の19業務に限り、事業場の過半数労働組合又は過半数代表者との労使協定を締結することにより導入することができます。

専門業務型裁量労働制の対象業務
(1)新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務
(2)情報処理システム(電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であつてプログラムの設計の基本となるものをいう。(7)において同じ。)の分析又は設計の業務
(3)新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は放送法(昭和25年法律第132号)第2条第4号に規定する放送番組若しくは有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律(昭和26年法律第135号)第2条に規定する有線ラジオ放送若しくは有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)第2条第1項に規定する有線テレビジョン放送の放送番組(以下「放送番組」と総称する。)の制作のための取材若しくは編集の業務
(4)衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務
(5)放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務
(6)広告、宣伝等における商品等の内容、特長等に係る文章の案の考案の業務(いわゆるコピーライターの業務)
(7)事業運営において情報処理システムを活用するための問題点の把握又はそれを活用するための方法に関する考案若しくは助言の業務(いわゆるシステムコンサルタントの業務)
(8)建築物内における照明器具、家具等の配置に関する考案、表現又は助言の業務(いわゆるインテリアコーディネーターの業務)
(9)ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
(10)有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務(いわゆる証券アナリストの業務
(11)金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
(12)学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学における教授研究の業務(主として研究に従事するものに限る。)
(13)公認会計士の業務
(14)弁護士の業務
(15)建築士(一級建築士、二級建築士及び木造建築士)の業務
(16)不動産鑑定士の業務
(17)弁理士の業務
(18)税理士の業務
(19)中小企業診断士の業務

○制度導入のための手続は?
制度の導入に当たっては、原則として次の事項を労使協定により定めた上で、様式第13号により、所轄労働基準監督署長に届け出ることが必要です。

制度の導入に当たっては、原則として次の事項を労使協定により定めます
(1)制度の対象とする業務
(2)対象となる業務遂行の手段や方法、時間配分等に関し労働者に具体的な指示をしないこと
(3)労働時間としてみなす時間
(4)対象となる労働者の労働時間の状況に応じて実施する健康・福祉を確保するための措置の具体的内容
(5)対象となる労働者からの苦情の処理のため実施する措置の具体的内容
(6)協定の有効期間(※3年以内とすることが望ましい。)
(7)(4)及び(5)に関し労働者ごとに講じた措置の記録を協定の有効期間及びその期間満了後3年間保存すること

(1)時間外労働
みなし労働時聞が法定労働時間(1日8時間・1 週間40時聞が原則)を超える場合には時間外労働になりますので、使用者は労働基準法第36条第1項の協定(時間外労働協定)を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出た上で、法定労働時間を超えた部分の時間に対しては、同法第37条第1項により2割5分増以上の割増賃金を支払わなければなりません。
(2) 休日労働
みなし労働時間制が適用になる場合でも、労働基準法第35条の休日(法定休日)の規定は適用されますので、使用者は同法第36条第1項の協定(休日労働協定)を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出た上で、対象労働者が法定休日(毎週1 回又は4週4 日の休日)に労働した場合には同法第37条第1項により、その日の労働に応じた3割5分増以上の割増賃金を支払わなければなりません。
(3) 深夜業
みなし労働時間制の対象労働者が午後10時から午前5時までの深夜に労働した場合にも、労働基準法第37条第3項が適用されますので、現実にこの時間帯に労働した時間に応じた2割5分増以上の割増賃金を支払わなければなりません。
(4) 休憩時間
使用者は労働基準法第34条の規定により、みなし労働時間が6時間を超え8時間までであれば45分以上、8時間を超える場合には1 時間以上の休憩時間を与えなければなりません。
ただし、対象労働者に所定の休憩時間を指示することは労働時間の配分についての指示となりますので、可能な限り所定の休憩時間を与え、取得できなければ別の時間帯に取得させる必要があります。

助成金のススメ

事業を営んでいる人や従業員を雇いたいと思っている人は助成金について一度は知りたいと思うのではないでしょうか。事業にかかるお金を全て自己資金で賄えれば良いのですが、時にはたくさんの資金が必要な場面もあるでしょう。そんな時のために助成金も選択肢のひとつに入れておくことができます。資金調達手段を多く持っているということは、経営者にとっても強みです。

助成金とは行政が特定の対象者を援助するために支給するお金のことです。助成金は申請しないともらうことはできません。また助成金をもらうためには、申請書類を作成したり、申請のため役所等に行ったりとかなり面倒な手続きが必要になります。もし助成金の申請を考えているのであれば、レアクシオンの助成金診断を受けてみるのはいかがですか?御社に合った最適な助成金をご提案します。面倒な手続きは社会保険労務士が代行しますので、ぜひお問い合わせください。

助成金パンフ