雇用保険

「教育訓練給付金」の給付内容を拡充

平成26年10月1日から「教育訓練給付金」の給付内容が拡充されます。新しい制度では、 中長期的なキャリアアップを支援するため、厚生労働省が専門的・実践的な教育訓 練として指定した講座を受講した場合に、給付金の給付割合が引き上がります。

新しい制度の対象となる講座は、8月中旬から順次決定、公表されます

現行の教育訓練給付制度の対象訓練は、10月1日以降も「一般教育訓練」として、現在の給付内容のまま利用できます。

[拡充対象となる講座]

次の1~3のうち、資格試験の受験率及び合格率、就職・在職率などの指定基準 を満たすものとして、厚生労働大臣が指定した講座(専門実践教育訓練※)が対象 となります。

1 業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする養成施設の課程※1

[訓練期間は1年以上3年以内(職業能力開発局長の定める1年未満の養成課程を含む)]

対象となる業務独占資格※2

助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、 視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、歯科 技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師、柔道整復師、美容師、理容師、 測量士、電気工事士、建築士、海技士、水先人、航空機操縦士、航空整備士

対象となる名称独占資格※3

保健師、調理師、栄養士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、製菓 衛生師 等

※1 養成施設の課程とは、国や地方公共団体の指定などを受けて実施される課程で、 ➀訓練修了で公的資格を取得 ②公的資格試験の受験資格を取得 ③公的資格試験の一部免除 が可能になる課程

※2 資格を持たずに業務を行うことが法令で禁止されている資格

※3 資格がなくても業務を行うことはできるが、その名称の使用は法令で禁止されている資格

※4 必置資格(事業所などで管理監督者などとして有資格者の配置が義務づけられている資格)は、 上記※2及び※3の定義にある法令上の禁止規定がない場合にはこれらの資格に該当しないため、 新しい教育訓練給付制度の対象講座にはなりません

2 専門学校の職業実践専門課程[訓練期間は2年]

専修学校の専門課程のうち、企業などとの連携により、最新の実務知識などを身に付け られるよう教育課程を編成したものとして文部科学大臣が認定したもの

3 専門職大学院[訓練期間は2年または3年以内]

高度専門職業人の養成を目的とした課程

10月1日以降は「一般教育訓練」と「専門実践教育訓練」の2種類になります。

[拡充内容]

<10月1日からの支給内容>

 一般教育訓練(現行の教育訓練)専門実践教育訓練
支給額
(受講者が支払った訓練 経費×右欄の割合)
20%40%
(受講修了日から1年以内に資格取得等 し、かつ、被保険者として雇用された 又は雇用されている場合等には20%を 追加支給)
支給額の上限10万円32万円/年
(上記20%の追加支給を受けた場合にあっては48万円/年)
支給期間最長1年原則2年
(資格につながる場合は最長3年)

高年齢者、障がい者雇用状況報告

高年齢者雇用に関する届出
高年齢者雇用状況報告
事業主は、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用に関する状況(高年齢者雇用状況報告)をハローワークに報告する必要があります。(高年齢者雇用安定法52条第1項)
毎年報告時期になりますと、ハローワークから事業所に報告用紙が送付されますので、必要事項を記載の上で7月15日までに返信しなければなりません。電子申請 によって報告することもできます。

この手続は、「電子署名省略可能な手続一覧」には記載されていないのですが、以下、連合会サイトからの転記です。

「高年齢者および障がい者の雇用状況報告については、郵送または持参による提出のほか、電子申請により行うことができます。このたび、厚生労働省より当該報告にかかる電子申請の利用について周知依頼がありました。つきましては、申請手順等の詳細は下記ページに案内されておりますので、この機会にぜひ電子申請をご利用ください。なお、社労士が事業主に代わって当該報告を電子申請により行う場合は、事業主あてに送付された「ユーザID」と「パスワード」を入力することで申請が可能です。」

ハローワークより送付される高年齢者、障害者雇用状況報告の封筒の中には「提出方法のご案内」という書面が入っています。そこに「ユーザID」と「パスワード」が記載されていますので、「申請者・届出者に関する情報」の「提出先の選択」(ハローワークを選ぶところ)の下方欄に英数半角で入力します。

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報告義務のある事業主の規模は、障がい者雇用状況報告には除外率適用後の常用労働者50人以上と明記されているのですが、高年齢者雇用状況報告には特に記載されていません。常用労働者41人の事業所にも送付されてきたので「?」と思ったのですが、厚労省のサイトを検索したところ、高年齢者雇用状況報告は「従業員30人以上規模」とありました。

外国人雇用状況の届出

「家族滞在」の在留資格の場合、「資格外活動許可」での就労となることから許可書の有無の確認が必要です。

留学生は資格外活動許可を受けた場合に、アルバイトを行うことができます。したがって、その留学生が資格外活動許可を受けているかどうかを確認し、許可を受けている場合は,アルバイトとして雇うことができます。資格外活動許可を受けている場合は、パスポートの許可証印又は「資格外活動許可書」が交付されていますので、それを確認してください。留学生については、一般的に、アルバイト先が風俗営業又は風俗関係営業が含まれている営業所に係る場所でないことを条件に、1週28時間以内を限度として勤務先や時間帯を特定することなく、包括的な資格外活動許可が与えられます(当該教育機関の長期休業期間にあっては、1日8時間以内)。なお、資格外活動の許可を受けずにアルバイトに従事した場合は、不法就労となりますのでご注意下さい。

中小企業を応援する最新の公的補助金

政府は、デフレからの早期脱却と経済再生を図るため、さまざまな政策を講じていますが、中小企業には政策効果が十分浸透していないことから、資金面をサポートするため平成25年度補正・26年度予算により、いろいろな補助金などを創設して支援を行っています。

1.事業を支援する補助金などには返済義務がない
補助金や助成金は、国や地方公共団体などから支給される金銭で、原則的には返済しなくてよいお金です。補助金は採択予定件数や金額が決まっているものが多く、審査で通らないと受けられませんが、助成金は要件を満たせば受給できる可能性が高いようです。

2.補助金を利用する際の注意点
①補助金は事業終了後の受給になっている。
②事業期間外の支出は経費にならない。
③報告書など提出書類はきちんと作成する。

補助金等については、「要件が厳しい」「手続きが難しい」などと敬遠しがちですが、情報収集し事業に役立ちそうなものがあれば、その内容をよく吟味して利用を検討してみましょう。