健康保険・年金

高額療養費制度多数回該当

一年に4回目以上は減額

医療機関や薬局の窓口で支払った額(※)が、暦月(月の初めから終わりまで)で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。
※入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません。

多数該当とは、直近の12か月間に、既に3回以上高額療養費の支給(含む、限度額適用認定)を受けている場合には、その月の負担の上限額がさらに引き下がる制度を言います。

「直近の12か月間」とは(同一世帯でも可)診療を受けた月の前11か月間ということで、診療月によって、12月であれば直近の12か月間は、当年の1から11月、7月であれば直近の12か月間は前年の8月から当年の6月となります。

kougaku

育児休業を取得したときの手続き

(1)被保険者は、育児休業等取得について事業主へ申出を行い、事業主が「育児休業等取得者申出書」を日本年金機構へ提出します。

(2)この申出は、被保険者が次に掲げる育児休業等を取得する度に、事業主が手続します。

また、この申出は、現に、申出に係る休業をしている間に行わなければなりません。

(ア)1歳に満たない子を養育するための育児休業

(イ)1歳から1歳6か月に達するまでの子を養育するための育児休業

(ウ)1歳(上記(イ)の休業の申出をすることができる場合にあっては1歳6ヶ月)から3歳に達するまでの子を養育するための育児休業の制度に準ずる措置による休業

(3)保険料の徴収が免除される期間は、育児休業等開始月から終了予定日の翌日の月の前月(育児休業終了日が月の末日の場合は育児休業終了月)までです。免除期間中も被保険者資格に変更はなく、保険給付には育児休業等取得直前の標準報酬月額が用いられます。

従業員が育児休業等を取得したときの手続き

(1)健康保険(協会けんぽ)・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書

育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等(育児休業及び育児休業に準じる休業)期間について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも徴収しません。

(2)厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書

次世代育成支援の拡充を目的とし、子どもが3歳までの間、勤務時間短縮等の措置を受けて働き、それに伴って標準報酬月額が低下した場合、子どもが生まれる前の標準報酬月額に基づく年金額を受け取ることができる仕組みが設けられています。

被保険者の申出に基づき、より高い従前の標準報酬月額をその期間の標準報酬月額とみなして年金額を計算します。養育期間中の報酬の低下が将来の年金額に影響しないようにするための措置です。

産前産後休業期間中の保険料免除

産前産後休業期間(産前42(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者が産前産後休業期間中に事業主が年金事務所に申し出ることにより被保険者・事業主の両方の負担につき免除されます。

申出は、事業主が産前産後休業取得者申出書を日本年金機構(事務センター又は年金事務所)へ提出することにより行います。

なお、この免除期間は、将来、被保険者の年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。

育児休業等期間中の保険料免除
育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等期間について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者が育児休業の期間中に事業主が年金事務所に申し出ることにより被保険者・事業主の両方の負担につき免除されます。

申出は、事業主が育児休業等取得者申出書を日本年金機構(事務センター又は年金事務所)へ提出することにより行います。

なお、この免除期間は、将来、被保険者の年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。

※平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる被保険者が対象となります。