助成金

中小企業労働環境向上助成金「個別中小企業助成コース」

労働環境向上のための措置を講じた中小企業事業主や事業協同組合等に対して助成するものであり、雇用管理の改善を推進し、魅力ある雇用創出を図ることを目的としています。本助成金は次の2つのコースに分けられます。

Ⅰ 雇用管理の改善を行う中小企業事業主に助成を行う「個別中小企業助成コース」

Ⅱ 労働環境向上事業を行う事業協同組合等に助成を行う「団体助成コース」

Ⅰ 個別中小企業助成コース

雇用管理制度(評価・処遇制度、研修体系制度、健康づくり制度)の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主(以下「重点分野関連事業主」という)に対して助成するものであり、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ることを目的としています。
このうち介護関連事業主の場合は、介護福祉機器の導入も助成対象となります。

この助成金(コース)は、下記の「対象となる事業主」に示す「重点分野関連事業主」または「介護関連事業主」が、それぞれ次の1または2の措置を実施した場合に受給することができます。
1重点分野関連事業主の場合
次の(1)から(3)のいずれかの措置をとること。

(1)
評価・処遇制度の導入

①評価・処遇制度、②昇進・昇格基準、③賃金体系制度(※1)、④諸手当制度(※1)(※2)のいずれかの制度を導入(※3)すること。

(2)
研修体系制度の導入

職務の遂行に必要な能力等を付与するため、カリキュラム内容、時間等を定めた職業訓練・研修制度(※4)を導入(※3)すること。

(3)
健康づくり制度の導入
①人間ドック、②生活習慣病予防検診、③腰痛健康診断、④メンタルヘルス相談のいずれかの制度(※5)を導入(※3)すること。

1賃金体系制度と諸手当制度については、制度導入後の賃金総額が低下していないことが必要です。


2 諸手当制度については、次のいずれかに該当する制度であることが必要です(①通勤手当、②住居手当、③転居手当(異動手当)、④家族手当、⑤役職手当(管理職手当)、⑥資格手当、⑦退職金制度、⑧その他通常の労働者の評価・処遇制度に係る諸手当制度として適当であると認められるもの)。


3 制度の導入においては、就業規則または労働協約に上記の制度を新たに定め、実際にその制度を正規の労働者1名以上に適用させることが必要です。


4 生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる、1人あたり10時間以上の教育訓練等です。受講料や交通費等の諸経費を要する場合は、全額事業主負担の制度であることが必要です。


5健康診断等により費用を要する場合は、半額以上事業主が負担する制度であることが必要です。
2 介護関連事業主の場合次の(1)から(4)のいずれかの措置をとること
(1)
評価・処遇制度の導入(上記1(1)と同じ)

(2)
研修体系制度の導入(上記1(2)と同じ)

(3)
健康づくり制度の導入(上記1(3)と同じ)

(4)
介護福祉機器の導入等
介護労働者の労働環境の改善に資する次のアの①.⑧のいずれかの介護福祉機器を、その介護労働者の職場に導入するとともに、導入後にその機器の適切な運用を行うための次のイの①から④の措置をとること

ア対象となる介護福祉機器
① 移動用リフト(立位補助機を含む。移動用リフトと同時に購入したスリングシートを含む)

② 自動車用車いすリフト(福祉車両の場合は、本体部分を除いたリフト部分のみ)

③ 座面昇降機能付車いす

④ 特殊浴槽(リフトと一体化しているものや取り付け可能なもの、側面が開閉可能なもの等)

⑤ ストレッチャー(入浴用に使用するものを含む)

⑥ 自動排せつ処理機

⑦ 昇降装置(人の移動に使用するものに限る)

⑧車いす体重計

イ導入後の措置
① 導入機器の使用を徹底させるための研修

② 導入機器のメンテナンス

③ 介護技術に関する身体的負担軽減を図るための研修

④ 導入効果(※6)の把握
※6 導入効果は、①身体的負担が大きいと感じている職員数の改善率、②身体的負担軽減に資する作業方法が徹底された職員数の改善率で評価します。①が60%以上であった場合には機器の導入関係費用、②が60%以上であった場合には介護技術研修関係費用について支給決定を行います。

本助成金(コース)を受給する事業主は次の1と2の両方の要件を満たすことが必要です。

1「各雇用関係助成金に共通の要件等」のAの要件に該当するとともに、Bの要件に該当していないこと

そのうち特に次の点に留意してください。

(1)上記「対象となる措置」の各措置の実施状況及び支払い状況等を明らかにする書類を整備・保管し労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること

2次の(1)または(2)のいずれかに該当する事業主

(1)「重点分野関連事業主」次の①から③のすべてに該当する事業主であること

① 健康・環境・農林漁業の分野等の事業(別表1)を営む中小企業事業主であること

② 雇用管理に取り組み、労働者からの相談に応じる「雇用管理責任者」を選任し、その旨を周知していること

③ 計画の初日の前日から起算して6か月前の日から支給申請書の提出日までの期間において、事業主都合で解雇(勧奨等退職を含む)をしていない事業主であること
【別表1】助成金の対象となる健康・環境・農林漁業等分野(重点分野等)(注:英数字は「日本標準産業分類」における分類記号)A-農業・林業、B-漁業、D-建設業(うち健康・環境・農林漁業分野に関する建築物を建築しているもの)、E-製造業(うち健康・環境・農林漁業分野に関する製品を製造しているもの、またはこの分野に関する事業を行う事業所と取引関係にあるもの)、F33-電気業、G-情報通信業、H.運輸業・郵便業、L71-学術・開発研究機関(うち健康・環境・農林漁業分野に関する技術開発を行っているもの)、N804-スポーツ施設提供業、O8246-スポーツ・健康教授業、P-医療・福祉、R88-廃棄物処理業

(2)「介護関連事業主」
上記(1)に該当する事業主のうち、別表2の介護サービスの提供を業として行う事業主であること(他の事業と兼業していても差し支えない)
【別表2】助成金の対象となる介護サービス
【介護保険法関連】
・訪問介護・訪問入浴介護
・訪問看護、老人訪問看護(高齢者の医療の確保に関する法律関連)
・訪問リハビリテーション ・居宅療養管理指導
・通所介護 ・通所リハビリテーション
・短期入所生活介護 ・短期入所療養介護
・特定施設入居者生活介護 ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・夜間対応型訪問介護 ・認知症対応型通所介護
・小規模多機能型居宅介護 ・認知症対応型共同生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護 ・地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
・複合型サービス ・居宅介護支援
・介護福祉施設サービス ・介護保健施設サービス
・介護予防訪問介護 ・介護予防訪問入浴介護
・介護予防訪問看護 ・介護予防訪問リハビリテーション
・介護予防居宅療養管理指導 ・介護予防通所介護
・介護予防通所リハビリテーション ・介護予防短期入所生活介護
・介護予防短期入所療養介護 ・介護予防特定施設入居者生活介護
・介護予防認知症対応型通所介護 ・介護予防小規模多機能型居宅介護
・介護予防認知症対応型共同生活介護 ・介護予防支援
【障害者総合支援法関連】
・障害福祉サービス等
【児童福祉法関連】
・地域活動支援センター、障害児入所施設、児童発達支援センターで行われる介護サービス
【その他】・移送・要介護者への食事の提供(配食)
・その他の福祉サービス又は保険医療サービス

この助成金(コース)は、導入した制度等に応じて、下の額が支給されます。

1重点分野関連事業主
導入した制度等 支給額
評価・処遇制度 40万円
研修体系制度 30万円
健康づくり制度 30万円

2 介護関連事業主
導入した制度等 支給額
評価・処遇制度 40万円
研修体系制度 30万円
健康づくり制度 30万円
介護福祉機器等 導入に要した費用の1/2(上限300万円)( ※7)

※7 介護福祉機器の導入等に要した費用であって、支給申請時までに支払いを完了していることが必要です。また、次の額を含めることができます。
(1)
利子(費用を分割して支払う場合に限る。)

(2)
保守契約を締結した場合は、その費用の額

(3)
介護福祉機器の使用を徹底するための研修に要した費用の額

(4)
介護技術に関する身体的負担軽減を図るための研修に要した費用の額

本助成金(コース)を受給しようとする事業主は、次の1.2の順に受給手続をしてください。1計画の認定申請雇用管理制度または介護福祉機器等の導入に係る計画を作成し、必要な書類を添えて(※8)、計画開始6か月前から1か月前までに管轄の労働局(※9)へ認定申請をしてください。2支給申請
1によって認定を受けた後、計画に基づいて雇用管理制度または介護福祉機器等の導入を実施し、計画期間終了後2か月以内に、支給申請書に必要な書類を添えて(※8)、管轄の労働局(※9)に支給申請を行ってください。

8申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせ下さい。


9申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

人材育成コース

有期契約労働者等に一般職業訓練(実施期間が1年以内のOff-JT)または有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JTとOJTを組み合わせた3.6か月の職業訓練)を行った場合に助成されます。

<支給額()内は大企業の額>
1訓練コースにつき以下の額を支給します。
●Off-JT分の支給額賃金助成・・・1人1時間当たり800円(500円)

※1人当たりの助成時間数は1,200時間を限度経費助成・・・1人当たりOff-JTの訓練時間数に応じた額

※実費が上記を下回る場合は実費を限度

●OJT分の支給額実施助成・・・1人1時間当たり700円(700円)

100時間未満 10万円( 7万円)
100時間以上 200時間未満 20万円( 15万円)
200時間以上 30万円( 20万円)

※1人当たりの助成時間数は680時間を限度

<1年度1事業所当たりの支給限度額は500万円>

人材育成コースの対象となるOff-JTの経費
事業内訓練事業主が企画し主催するもの ①外部講師(社外の者に限る)の謝金・手当(所得税控除前の金額。旅費・車代・食費・宿泊費などは対象外)※1時間当たり3万円が上限②施設・設備の借上料(教室、実習室、マイク、ビデオなど、訓練で使用する備品の借料で、支給対象コースのみに使用したことが確認できるもの)③学科または実技の訓練に必要な教科書などの購入または作成費(支給対象コースのみで使用するもの)
事業外訓練事業主以外の者が企画し主催するもの 受講に際して必要となる入学料、受講料、教科書代など(国や都道府県から補助金を受けている施設の受講料 ※や受講生の旅費などは支給対象外)※独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の職業能力開発施設が実施している訓練の受講料、都道府県から「認定訓練助成事業費補助金」を受けている認定訓練の受講料、キャリア形成促進助成金の団体等実施型訓練の訓練実施計画書を提出している事業主団体などが実施する職業訓練の受講料など

●通信講座やe-ラーニングなどは訓練指導者と受講者の対面方式が確保されず、受講者の理解度を把握した上での訓練進行が困難になるため認められません。

●支給対象となる経費は、支給申請日までに事業主の支払いを終えている経費に限ります。

●支給対象となる経費は、消費税相当分を含みます。

キャリアアップ助成金 人材育成コースの訓練計画届
人材育成コースについては、キャリアアップ計画の確認後(同時提出可)、訓練計画届を作成し、管轄労働局長の確認を受ける必要があります。
訓練計画届とは訓練計画届は、申請する事業所が、いつ、どこで、どのような訓練を、何人の労働者に受けさせるか、を記載した職業訓練計画です。訓練計画作成にあたっての留意点は、次のとおりです。
1 キャリアアップ計画に基づいた訓練計画を作成する必要があります。
2 作成する訓練計画は、一般職業訓練または有期実習型訓練になります。
3 労働局またはハローワークに提出する必要があります。
*提出日から6か月以内に訓練を開始することが必要です。
また、訓練計画の提出は、キャリアアップ計画と同時またはキャリアアップ計画確認後となります。訓練計画は、1つの訓練コースごとに作成する必要があります。助成対象となる一般職業訓練は、同一労働者に対して1年度当たり1回のみとなります。
同一の対象労働者に対して同一の年度に有期実習型訓練を実施することはできません。助成対象となる有期実習型訓練は、同一労働者に対して1回のみとなります。また、同一の対象労働者に対して同一の年度に一般職業訓練を実施することはできません。過去に同一の事業所において、キャリア形成促進助成金の有期実習型訓練を活用、支給の対象になった労働者については助成対象外です。

キャリアアップ助成金 人材育成コースの対象となる労働者
キャリアアップ助成金 人材育成コースの対象となる労働者は、支給対象事業主に従来から雇用されていた有期契約労働者等または新たに雇い入れられた有期契約労働者等であること、とされています。ただし、公的な職業訓練終了後6か月以内の者は有期実習型訓練の対象者とはなりません。
また、一般職業訓練では、原則として事業主に従来から雇用されている有期契約労働者等が対象です。有期実習型訓練では、事業主に従来から雇用されている有期契約労働者等または新たに雇い入れられた有期契約労働者等が対象になります。

キャリアアップ助成金 人材育成コースのポイント
有期実習型訓練を実施する場合の相談について人材育成コースのうち、有期実習型訓練を実施する場合は、訓練開始までに、対象者に対して「ジョブ・カード」の交付が必要です。

正規雇用等転換コース

キャリアアップ助成金 正規雇用等転換コースとは

簡単にいうと、

1 非正規社員を6ヶ月以上雇用する

2 正社員に転換する

3 さらに正社員として6ヶ月雇用する

以上の3つを満たせば、支給申請が可能となります。詳細は以下のとおりです。

キャリアアップ助成金 正規雇用等転換コースは、正規雇用等に転換または直接雇用(以下「転換等」という)する制度を規定し、有期契約労働者等を正規雇用等に転換した場合などに助成されます。
①有期→正規:1人当たり40万円(30万円)
②有期→無期:1人当たり20万円(15万円)
③無期→正規:1人当たり20万円(15万円)*( )内は大企業の支給額
ただし、「1年度1事業所当たり15人まで(②は10人)」という限度があります。また、対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、1人当たり①10万円、②5万円、③5万円が加算されます。*加算額は中小・大企業ともに同額。
平成26年3月1日から平成28年3月31日まで
①有期→正規:1人当たり40万円(30万円)→1人当たり50万円(40万円)
③無期→正規:一人当たり20万円(15万円)→1人当たり30万円(25万円)
*( )内は大企業の額
*①または③を実施する場合、助成上限人数(①~③合わせて1年度10人)を5人を限度として上乗せ
*派遣労働者を正規雇用で直接雇用する場合、1人当たり10万円(大企業も同額)加算(新規)

キャリアアップ助成金 正規雇用等転換コースの対象労働者
1 次の(1)から(4)までのいずれかに該当する労働者であること
(1) 支給対象事業主に雇用(有期労働契約に限る)される期間が通算して6か月以上(無期雇用に転換する場合は6か月以上3年未満)の有期契約労働者[(4)に該当する者を除く]
(2) 支給対象事業主に雇用される期間が6か月以上の無期雇用労働者[(4)に該当する者を除く]
(3) 同一の業務について6か月以上の期間継続して労働者派遣を受け入れている派遣先の事業所その他派遣就業場所 において当該同一の業務に従事している派遣労働者[無期雇用労働者として直接雇用される場合は、派遣元事業主で の雇用(有期労働契約に限る)される期間が通算して3年未満の者に限る]
(4) 有期実習型訓練を受講し、修了(総訓練時間数のうち、OFF-JT及びOJTの受講時間数が、支給対象と認められた訓練時間数のそれぞれ8割以上あること)した有期契約労働者等(「有期実習型訓練修了者」という。以下同じ)
2 正規雇用労働者として雇用することを前提として雇い入れられた労働者ではないこと。
3 正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換または直接雇用される場合、当該転換または直接雇用の前日から起算して過去3年以内に、次の(1)または(2)に該当していること
(1) 正規雇用労働者に転換または直接雇用される場合、当該事業主の事業所において正規雇用労働者または短時間正社員として雇用されたことがない者
(2) 無期雇用労働者に転換または直接雇用される場合、当該事業主の事業所において正規雇用労働者、短時間正社員または無期雇用労働者として雇用されたことがない者

職場意識改善助成金

事業実施承認申請書の受付の締切は10 月末日です。また、支給対象事業主数は予算額に制約されています。したがって、10 月末日以前に受付を締め切る場合があるようです。

大阪労働局ではまず、次のような注意画面で確認するように求められています。

image

以下厚労省Webサイトより

労働時間等の設定の改善(※)により、職場意識の向上を図る中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。

支給対象となる取組

いずれか1つ以上実施してください。

  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家によるコンサルティング(社会保険労務士、中小企業診断士など)
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入など)
  • 労務管理用ソフトウェア
  • 労務管理用機器の導入・更新(※)
  • デジタル式運行記録器の導入・更新(デジタコ)
  • テレワーク用通信機器の導入・更新
  • 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(拡充)(飲食店での食器洗い乾燥機、小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフトなど)
  • ※ パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。